●TPP環太平洋連携協定


・TPPは農業のだけの問題ではない

TPP交渉では貿易はもちろん金融や知的財産などが協議されており、参加国は共通の制度で揃えるという動きのようです。制度を変えるということは国の形がかわるということです。極端にいえば、日本は米国の51番目の州になりかねない問題で、国民的議論が不可欠です。
(略)
TPP交渉は24の作業部会で協議されており、人・モノ・金・サービスを自由にしていくものと考えられます。
例えば24作業部会には「政府調達」が入っています。地方自治体の公共事業は23億円以上の案件のみ外国企業が参入できます。TPPへの参加で公共事業の参入を自由にすれば、地方の土木会社は致命的な打撃を受けます。

TPPで日本の弁護士資格のないアメリカの弁護士が日本にドンドン入ってきます。
参考動画:司法制度の行方(弁護士 神山美智子) 

YouTube 動画


・TPPはアメリカの雇用対策です。

TPPとはアメリカの輸出倍増計画、雇用改善計画の一部に過ぎません。アメリカのTPP検討において、自国の「雇用改善」以外の目的は、何一つない。アメリカ大統領は一般教書演説で「米国人労働者を守り、雇用創出につながる貿易協定にしかサインしない」と宣言しています。 

米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。
オバマ大統領の発言(※1)「国外に10億ドル輸出する度に、国内に5,000人の職が維持される」と、自国(米国)の雇用を守るためにアジア、実質的に日本に輸出するとおっしゃっています。

参考リンク 


・TPPはインフレ対策、デフレ日本に真逆な政策

2011年01月29日 「TPPシンポジウム」日比谷公会堂 (三橋貴明)

内容要約
TPPでデフレを克服って物凄い理論。なぜかというとTPPって自由貿易協定。自由貿易というのは、これは参加した全体の生産量を増やす政策なんですよ。物余り(デフレ)の日本がTPPに参加してデフレを克服できるわけがないでしょう。TPPというのは、物がたりない、物価が上がっていて、なかなか供給できないで物不足でみんな困っている所でTPPなり自由貿易やれば、全体の生産高が上がって、お互い輸出しあって、それでみんなたくさん消費できて、幸せですねってことですけど、別に私たちソレで悩んでいないでしょう? 明らかに、真逆でしょう。物余りで、そして、賃金が下がっていって、そして作っても作っても余っているからドンドン価格が下がっているところにますます供給増やしてどうするんだと・・・・・

・「日本はすでに開国している」

経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い。
「保護されている」と言われる農産品の関税率は鹿野道彦農水相の国会答弁によればEUよりも低い。計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。

引用:「中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる」

・「TPPは日米貿易」

日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5%で残りの7カ国が5%で実質、日米の自由貿易協定(FTA)になっている。

・輸出で韓国に負けてるという論調に対して

競争相手あるいは手本とされる「韓国」では、新自由主義の競争社会のもとで搾取・収奪がふきあれ、アメリカ資本が「韓国」の労働者や農民、青年らを食いものにしている。

韓国がなぜ競争力があがったかのか。韓国はこの4年間で円に対するウォンの価値が約半分になっている。韓国の競争力が増したことはウォン安で十分説明できます。日本がTPPで関税を引き下げてもらったとしても、韓国のウォンが10%下がれば同じ事ですし、逆にウォンが上がれば関税があっても十分戦えます。
引用:「中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる」


参考動画:TPP不参加でも借金が増えても日本経済は破綻しない

参考動画:怪談TPP環太平洋連携協定