●人権侵害救済法案

旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律
人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は30万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。
民主党では今年4月からプロジェクトチーム※1を立ち上げた、そこで語られたのは「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。
(日本大学教授・百地章)(イザ!・震災のかげで「悪法」を通すのか、)

※1・人権侵害救済機関検討プロジェクトチームの香ばしい面々
【補足資料】人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(jkl-furukawa)

現在でも人権擁護委員というものが存在します。
※「嫌韓流の真実!ザ・在日特権」によると人権擁護委員は(旧同和地区では解放同盟関係者が多数を占める)となっている。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken18.html
平成22年4月1日現在、全国で約14,000名
そして、ありのままの事実を指摘しただけで人権侵害の疑いで法務局から呼び出される。
※下記動画を参照

YouTube 動画



人権委員会は同和団体、朝鮮総連、日教組など被差別者が優先して選ばれます。

法案の第十一条第2項において、委員の要件として「委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない」と定められています。

部落解放同盟が同法案を強力に後押しをするのは
同和団体の特権的な雇用と利権を継続させようとするものではないでしょうか?

この法案の問題点まとめ

●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、(人権委員会が好き勝手できてしまう)
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる (マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退(当たり障りのないものしか作れなくなる)
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。
※引用(http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

参考リンク集

人権侵害救済法案とは? - 人権侵害救済法反対!全国陳情プロジェクト
http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html
人権侵害救済法反対!全国陳情プロジェクト

msn民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821280013-n1.htm

定義拡大解釈…何が人権侵害か 人権救済機関の骨格公表
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/trl11080222590006-n1.htm

人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案骨子
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821340014-n1.htm

【正論】日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか+(3/4ページ) - MSN産経ニュース